【ものづくり補助金】中小企業・個人事業主が獲得したい補助金制度【IT補助金】
どーも。しゅんすけです。
少しでも出費を減らしたいって思うのは誰でも同じですよね。
費用が減る≒利益が増えるみたいなもんですから。
そこで今回は中小企業や個人事業主の方(以下、中小企業等)が
活用できる国の予算の補助金をご紹介します。
補助金とは
メインとなるのは経済産業省予算の補助金です。
出所がお役所ということで危ないものではなく、
返済もほとんどの場合はしなくてよいので非常に活用しやすいです。
ただし、入金にはいくつか条件があるので、それらをクリアする必要があります。
・補助金獲得の条件5箇条
- 対象費用を設定する
- 支出が先、補助金の入金があと
- 申請書（事業計画）の作成
- 審査があり、必ずもらえるわけではない
- 期間が定められている
こんなところでしょうか。
・対象費用を設定する
補助金ごとに「機械装置費を認めます」とか「広告費を認めます」とか設定されています。
それらに基づいて費用を設定し、国からお墨付きをもらう必要があります。
その際に提出する事業計画との整合性も求められます。
「こんな事業を行なうためにこんな設備を買うからお金ちょーだい」といったニュアンスです。
・支出が先、補助金の入金があと
審査が通ってもすぐにお金が振り込まれるわけではありません。
補助金がもらえるのは一番最後です。
事業計画に沿った事業を実施し、支出を行い、報告書を出し、最後に入金されます。
その間の資金繰りのことも考えなくてはいけません。
・申請書（事業計画）の作成
一番ネックになるのが事業計画の作成です。
補助金制度の方針に則って事業を策定し、
他の応募者より優れた事業計画である事をアピールし、採択を勝ち取る必要があります。
そのためには事業のみならず、財務会計の知識や内部外部環境の分析など様々な知見を必要とします。
一般的に採択者の多くはプロと一緒に作成していると考えられます。
まずは顧問の税理士やコンサルタントに確認してみましょう。
補助金申請に特化したコンサルタントもいます。
・審査があり、必ずもらえるわけではない
提出された事業計画を元に審査員が審査項目に沿って採点し、採択者を決めます。
申請する補助金制度の種類にもよって、全体からの採択率も大きく異なります。
中には10％を切るような厳しいものもあるので、
それらの知識を豊富に持っているプロを活用するのも一つの手だと思います。
ものづくり補助金
中小企業の補助金といえばやはり、「ものづくり補助金」が有名ではないでしょうか。
名称は下記のように年度ごとに変わってきています。
制度に大きな変化はなく、中小企業等の設備投資にかかる費用を一部補助するといったものです。
傾向としては「業態や技術の革新」から「経営力や生産性の向上」といった内容に重点が変化しているというのがポイントです。
この傾向を理解できていないと事業計画の方向性が制度に適したものにならず
補助金獲得への可能性が低くなってしまうかもしれません。
事業内容によって対象類型が「革新的サービス」「ものづくり技術」の二つに分かれます。
サービス業は「革新的サービス」、製造業は「ものづくり技術」と考えれば簡単です。
例）
【一般型】
補助金額：1,000万円
補助率：１/２以内 (※２/３以内)
主な対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費など
【小規模型（設備投資のみ）】
補助金額：500万円
補助率：１/２以内 (※２/３以内)
主な対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費など
【小規模型（試作開発等）】
補助金額：500万円
補助率：１/２以内 (※２/３以内)
主な対象経費：機械装置費、原材料費、外注加工費など
基本的に設備投資、
新製品新サービスの開発にあたり技術の取得や専門家からの指導にかかる費用が対象です。
小規模型（試作開発等）のみ試作開発の際の原材料や外注費用などが認められます。
ものづくり補助金は
従業員を多数抱える中堅企業から少ない人数で事業を営む個人事業主まで
設備投資をする中小企業等であれば広く活用の機会があるのが嬉しい点ですね。
金額も最大1,000万円と高額ですし。
小規模事業者持続化補助金
活用しやすさ断トツのNo.1はこの補助金だと思ってます。
「小規模補助金」とか「持続化補助金」とか呼ばれていますね。
制度の目的としては
- 小規模事業者の持続的な経営のための地道な販路開拓
- それとあわせて行なう業務効率化
の支援です。
"地道な"販路開拓の支援であるため、
ものづくり補助金のような革新性は求められません。
自社の強み・弱みをきちんと整理し、
それに見合った販路開拓の計画を具体的に記載することで
採択の可能性はグッと高くなると思います。
対象が小規模事業者に限られますが、非常に広い用途で活用ができます。
小規模事業者の定義は
製造業、宿泊業、娯楽業であれば従業員20名以下
その他の業種であれば従業員5名以下
です。
対象経費についても
機械装置費、広報費、展示会出展費などなど14項目もあります。
補助金額：50万円
補助率：２/３以内
主な対象経費：機械装置費、広報費、展示会出展費など
欠点としては補助金額が他と比べて非常に低い点ですね。
その点は活用しやすさと引き換えにって感じです。
費用対効果をよく考えて申請しましょう。
